沖縄専門の事業譲渡・事業承継・M&Aなら

M&A・事業承継・事業譲渡をご検討の方へ

経営者のよくある悩みとは?

なぜ「いま」なのか?

はじめに

子供のように育ててきた事業を譲渡することは大変エネルギーのいることです。これまで様々な経営者の方々とお会いさせて頂く中で、皆様の会社に対する想いの大きさに気付かされました。

私どもはこの経営者の皆様の想いに寄り添い、M&Aのサポートをさせて頂きます。

M&Aは難しそうなイメージがありますが、私ども専門家が分かりやすくM&Aの手続きやポイントをご説明し、クロージング(売買)までのサポートを行います。

経営者のよくあるお悩み

後継者不足の問題

●高齢になってきたが後継者がいない

●健康上の問題から引退・事業譲渡を検討している

●子供に会社を継ぐ意思・能力がない(継がせたくない)

●従業員に引き継げる人材がいない

後継者側の懸念

●自分にやりたいことがあるが、親を継ぐことを期待される

●長く育ててもらった親なので、簡単に見捨てられない

●親が創ってきた事業をこれからも活かしてくれる方に引き継ぎたい

アーリーリタイア

●セカンドライフとして海外移住を検討している

●別の会社や事業をやりたい

●そろそろ起業家から投資家へとステップアップしたい

選択と集中

●成長が見込めない事業を売却して、成長事業に投資したい

●本業と関連性のない事業を売却し、本業を強化していきたい

●人材不足の影響で、コア事業に人材を集中させるため、サブ事業を売却したい

業績不振

●売上・利益が減少傾向である

●業界が今後も継続的に落ち込んでいく予測が立っている

●資金繰りが厳しい

実は・・・

意外かもしれませんが、実は、経営者ご本人でなく、後継者にあたる方が会社売却を検討されることも多いんです。
「会社を継ぐことを期待されながらも、親とは違う方向でご自身のライフスタイルを確立したい」という想いをお持ちということですね。
しかし、親は親、これまで育ててもらった恩もあり、「継がない」のひとことで簡単に見捨てるわけにはいかない。
だからこそ経営者である親が築き上げてきた事業を、これからも社会に残し、役立てていける会社様に事業承継したい。そんな想いです。
その想いをしっかりと汲み上げ、親御さんである経営者様、譲受企業様にお伝えし、互いにWin-Winな事業譲渡・事業承継を目指す。そんな親孝行のカタチを全力でサポート致します。

M&Aのメリット

経営者様のメリット

●創業者利潤の最大化

●アーリーリタイアでセカンドライフの充実化

●借入金の個人保証の解除

●個人資産の担保解除

●廃業コストの削減

会社のメリット

●後継者問題の解決(有能な後継経営者の獲得)
●資金力・技術力・営業力など、企業活動を支える基盤の強化が図れる
●新たな販路・取引の獲得
●従業員の雇用安定化・待遇改善

「いつ」売却するのか?

会社の譲渡が頭によぎっても、「いつかは・・・」と思いながら、決断を先延ばししているうちに、タイミングを逸してしまう経営者様もいらっしゃいます。

基本的には、会社の業績が良いときが最も買手企業が見つかりやすく、売却価格も高くなります。それにも関わらず、「今は儲かってるからもう少しあとにしよう」と決断を先送りにしている経営者様が多く見受けられます。

逆に現状業績が悪くても、業種や保有資産(不動産、許認可等)によっては今すぐに譲渡できることもあります。また、1~3年程度で「売れる会社」に磨いていくこともあります。

私どもは、このような「事業譲渡(売却)のタイミング」を事例等を交えて分かりやすく説明させて頂きます。まずは一度お早めにご相談ください。

M&A専門会社を利用すべき理由

理由①

売却価格の設定

自分が育ててきた事業を認めてもらい、できるだけ高く譲渡したいと思うのは経営者としては当然のことだと思います。しかし、買手企業に提示する売却希望価格は、高ければ高いほど良いというわけではありません。

 

希望額が高すぎると、興味を示す買手企業が少なくなり、逆に、低すぎると創業者利益が減ってしまいます。

売却希望価格は、経営者には満足できる程度に高く、かつ、買手企業が興味をもってくれるような絶妙の水準に設定する必要があります。

 

また、適正な売却希望価格の設定には、企業規模、業績、財務内容、買手企業の買収意欲、マーケットの環境等を総合的に判断する必要があり、そのためには、専門的な知識と経験が不可欠です。

 

最終的に最も高い譲渡価格を買手企業から引き出すためには、多くの買手企業が買収を希望する「争奪戦」の状況をつくり出すことが重要です。そのためには、同時並行で多くの買手候補企業に打診する必要があります。

 

私どもは、売却プロセスを適切に管理することにより、「争奪戦」の状況をつくり出すことを得意としております。そして、最も良い条件で希望の相手に譲渡できるよう尽力いたします。

理由②

買手企業の探索

経営者の皆様が自ら買手企業を探そうとしても、現実的にはなかなか難しいでしょう。周りに気軽に話をしても悪い噂が広まり、その結果、信用不安で会社の業績が傾き、売却もできなくなるといったことにもなりかねません。

 

私どもは、買収意欲のある会社のデータベースや全国の情報ネットワークを活用することでスピーディかつ効率的に買手企業を見つけることができます。

また、ネット掲載は一切せず、買手候補企業とも個別に秘密保持契約書を締結するので、情報が漏れることは一切ございません。

理由③

知識格差の是正

M&Aは会計、税務、法務等様々な専門的知識を必要とします。そして複雑なプロセスを経て、最終売買契約の締結へと至ります。

 

もし、M&A専門会社を使わずに直接買手企業と交渉すれば、高い確率で足元をすくわれます。売却後の損害賠償など自分が気付かないところで、自分に不利な条件で取引をしてしまっていることがあります。M&Aは専門用語の羅列が続く特殊な分野ですので、知識量が上回るほうが必ず得をします。

 

私どもは、この知識の格差を埋めるべく、適切な助言をし、売手と買手がフェアな交渉ができるよう適切なプロセスを整えます。

弊社の特徴

成果報酬型M&A

完全成果報酬制

お客様の第一歩を尊重するため、成約まで一切費用を頂いません。

沖縄専門のM&A会社

沖縄専門独立系M&A会社

那覇市に本店を構える独立系のM&A会社です。いつでもすぐに駆けつけられる体制により、お客様を徹底サポートさせて頂きます。

個人事業主様対応の事業譲渡

個人事業主も対応

個人事業主様の事業譲渡のノウハウも蓄積しておりますので、喜んでサポートさせて頂きます。

秘密厳守体制で実現する事業承継

秘密厳守

お客様の秘密厳守を徹底し、情報流出に繋がるネット掲載は一切致しません。

情報ネットワークが支える事業譲渡

情報ネットワーク

蓄積されたデータベースと全国の情報ネットワークにより、スピーディーに買手企業を見つけます。

M&A(売却)の流れ

STEP①

情報提供と今後の進め方のご提案

M&Aに関する情報提供

M&Aをご検討、ご決断されたお客様に対し、実際に「誰に、どのように」会社売却するのか、様々な角度からM&Aの実現可能性について事例を踏まえた情報提供・ご提案をさせて頂きます。

会社情報に関するヒアリング

事前に秘密保持契約を締結した上で、貴社の会社に関するヒアリングを通じて経営環境などを把握させて頂きます。その内容に基づき、株価評価の考え方企業価値算定方法などの情報提供をさせて頂きます。

今後の選択肢のご検討

貴社の経営環境や株価評価に基づき、どのようなお相手先に譲渡したいか、譲渡にあたってお客様にとって重要となる事項など、お客様のお考えをしっかりと伺いながら今後の進め方についてご提案致します。

STEP②

譲渡先企業の選定と条件交渉

事業概要書の作成と譲渡候補先の選定

譲渡候補先に打診を行う際に掲示する「事業概要書」(貴社の魅力を伝えるための資料)を弊社が作成致します。その後、貴社とご相談の上選定した譲渡候補先に打診し、買収意向の確認を行っていきます。

譲渡候補先との基本合意形成と基本合意書の締結

お客様と譲渡候補先の双方が希望する条件の合意形成をはかり、譲渡価格等の経済条件やスケジュールなどを記載した「基本合意書」を締結します。

STEP③

デューデリジェンスから譲渡完了までのご支援

デューデリジェンスのご支援

譲渡候補先が希望した場合には、貴社に対して詳細な検証を行う作業(デューデリジェンス)を行います。デューデリジェンスは膨大な事務処理が発生するため、弊社が全力でサポート致します。

最終売買契約の締結

デューデリジェンスの結果を踏まえて、譲渡の諸条件について双方の最終的な意向を確認した後、最終売買契約を締結します。譲渡日までに整えなければならない事項の全面的なサポートをさせて頂きます。

譲渡実行手続きのご支援

実際の譲渡にあたり、会社法等の専門的知識を必要とする多くの契約書面が必要になります。そのような煩雑で難解な手続き・書類関係を譲渡日までに不備なく準備するため、事務面でのサポートを行います。

手数料について

 当社 A社 B社 
相談料 無料 無料 無料 
着手金 無料 50万円 100万円 
月額報酬 無料 50万円 無料 
中間金 無料 無料 成果報酬の30% 
成功報酬 あり あり あり 

ご成約まで一切費用は発生しません!!

譲受希望情報一覧

※2020年2月末日現在

対象地域 希望業種 譲受会社の所在地 
沖縄県 介護事業 沖縄県 
沖縄県 建設業 沖縄県 
沖縄県沖縄県、福岡県 内装工事業 沖縄県 
沖縄県 業種を問わず 東京都 
沖縄県 ビルメンテナンス業 東京都 
沖縄県 ハウスクリーニング 沖縄県 
沖縄県 警備会社 沖縄県 
沖縄県 建設業許可を保有している会社 東京都 
沖縄県 飲食店 沖縄県 
沖縄県 医療介護福祉事業 東京都 
沖縄県 業種を問わず 沖縄県 
沖縄県 介護事業 東京都 
沖縄県 設計事務所 中部地方 
沖縄県 民泊事業 沖縄県 
沖縄県 米軍施設関連事業 東京都 
沖縄県 観光関連(インバウンド) 京都府 
沖縄県 飲食店 大分県 
沖縄県 業種を問わず 東京都 
沖縄県 小売業 沖縄県 
全国 飲食店 沖縄県 
沖縄県 BtoC事業 沖縄県 
沖縄県 EC事業(できればグルメ系) 鳥取県 
沖縄県 バイオ関連企業 東京都 
沖縄県(県外も可) ソフトウェア開発会社 沖縄県 
沖縄県 求人事業 沖縄県 
沖縄県 人材派遣、人材紹介会社 沖縄県 
沖縄県 運送業 沖縄県 
沖縄県 NEW!! 産業廃棄物処理業 沖縄県 
沖縄県 NEW!! 民泊事業 沖縄県 
沖縄県 NEW!! 管材卸売業 神奈川県 

お問い合わせ

【お問い合わせにあたって】

弊社は、売主様が「M&Aをしてよかった」とその後の人生でもずっと感じ続けていただけるような結果を追求し続けております。

そのため、問い合わせをお受けしても、必ずしもM&Aを進める、ということではありません。詳しくお話させていただき、売主様の将来を見据えた上で、「今じゃないです」というお話をさせていただくことももちろんあります。その際にも、もちろん、今後お客様のビジネスが良い方向に向かうよう、プロの目線でアドバイスさせていただきます。

一人で悩まず、まずは私ども琉球M&Aパートナーズにご相談くださいませ。秘密厳守でお客様の未来を一緒に考えさせていただきます。